宇土・市民マニフェスト研究会

「宇土・市民マニフェスト２０１０」 (2010.02.21策定)

－（宇土市）次期市政への要望書 －

「一人ひとりが輝き生きる市民を目指す」

＜市民の願い＞
どんなに重い障害をもっていても、認知症になっても、暮らせるまち
どんな小さな能力でも、一人ひとりが活かされ、お互い尊重し合うまち

　　２０１０年２月２１日　　宇土・市民マニフェスト研究会

＜＜　作成の主旨　＞＞
・市民全てのノーブレス・オブリージ　～自分なりの社会貢献の第一歩～

　２０１０年４月に予定されている宇土市長選挙に対して、市民の手で将来の宇土市のため「市民が次期市政に望む要望書（以後、市民マニフェスト）」を作りました。この市民マニフェストは、特定の候補者、政党、あるいは会派を推薦、支持するものではありません。私たち市民も、市民マニフェストを通じて政策を考える時代になったとの認識のもとに、市民が率直に議論し話し合い、多くの市民の声を聞いて、将来の宇土市を担う候補者に要望すべき事項をまとめました。
　まず今回の政策への要望をまとめるにあたって、現在の社会背景を確認することが必要と思います。

・日本の政治状況
　－社会の要求が、地方行政を大きな転換の時期に在る－
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273478.html　

・宇土・市民マニフェスト「宣誓文」
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273477.html

・市民が望むまちづくり（政策）の基本理念
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273475.html

・政策綱領　―７つの政策目標と重点政策―
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273460.html


■「宇土・市民マニフェスト２０１０」トップページ ■
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/


＜市民の要望＞
・行政財政改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273595.html

・福祉・医療・人権
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273593.html

・教　育
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273592.html

・産業育成・人づくり・地域づくり
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273591.html

・宇土市の東西地域均衡への対策
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273590.html

・議会改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273589.html

・自然・文化・交流
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273587.html

・防犯・安全
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273583.html

・改革費用の財源捻出
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273582.html


・市民マニフェスト講演会のアンケート結果
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/c4031386.html
１月２４日の「マニフェストとまちづくり」の講演会の参加者から集めたアンケート


＜問い合わせ先＞
　「宇土・市民マニフェスト研究会」
　事務局　　宇土市網引町１３７４（野口まで）
　　　　　　Ｆａｘ０９６４－２４－３５７０
　　　　　　Email:aande@lime.ocn.ne.jp 　

　編集委員
　上野恵子、歌野秀子、竹廣鉄也、佃安子、中村英子、
　中山泰男、野口修一、原永郁代、藤末皐月、山口員義
　

全国に、この市民が次期市政への要望書「市民マニフェスト」の活動が広がればと願っています。

＊＊次世代の子供たちの未来を創りましょう＊＊

  

（政経）昭和・平成→未来社会 、「未来は、足下の変化にある」

　管理人が、経済学者から聞いた話を検証して思うことを、今日は書きます。

　１５年近く政経に関わる世の中の事象を、解説して頂く師から１時間ほど話を聞いた。現在の民主党政権、参院選を前の内閣改編劇、どうして連合政権なのかも含め、４０年以上日本の政経を分析、提言して来た視点は、鋭いと思いました。

・政権交替とハネムーン・シーズン
　ここ３年の日本権力の奪取闘争には、どうしても小沢一郎のようなカリスマ的、牽引者が必要だった。前回の参院選、昨年の衆議院選と、大きく流れを変え、５５年体制が崩れ去った。この功績は、良かったと思います。しかし、政権奪取までは、国民は民主党を支持したが、リーダーたちの中身が見えて来て、国民の支持が白け始めた。
　アメリカ大統領選挙の後の１００日間を「ハネムーン・シーズン」と言うそうだ。現在のオバマ氏に支持率は、２０％に近づくいている。鳩山政権も１００日間は、お祭り気分で良かったが、内閣の本質を国民が検証し、だんだん期待と違うことが分かったのだと思う。

・日本の経済成長と冷戦構造
　さて、日本のバブル崩壊から平成になり、２０年が過ぎた。戦後の５５年体制は、日本を高度成長へ導いたし、世界の冷戦構造は日本の経済成長に大きく影響を与えた。
　冷戦構造崩壊の原因の一つが、情報機器の発達にあるように思います。特に１９９０年代のインターネット技術の発達は、世界を狭くし、国境を低くして来たと思います。
　戦後政治の自民党の安定は、この冷戦構造と中央集権、知らされない政治の密約など、日本特有の政経の中身から、時代やアジアの現状も、日本の経済成長が叶った原因ではないかと思います。

・「中央集権＋官僚任せ」の政経が機能不全
　しかし、日本も２１世紀になり、インターネットを中心とする情報技術の普及で、経済構造が大きく変化し、東アジアの人の流れも大きき変わって来た。その原因の一つに、中国の政経の安定と成長があることはまちがいありません。また外交のアメリカ一辺倒、国家経営を「中央集権＋官僚任せ」の政経の考えでは、解決できない社会問題、経済問題が増えて来たことに在ると思います。
　自民党の政治体制が、社会の実情から乖離したことにあると、昨日の師からの話から、特に感じたところです。

・「政治と経済の乖離」徳川幕府の幕末の政治状況
　幕末に詳しく、横井小楠の研究者でもある松浦玲氏が、勝海舟の分析した著書「勝海舟」に、徳川幕府の幕末の政治状況を分析した一節がありました。

（本文）
　支配階級と生産力の乖離は、近世封建社会が兵農分離体制の上に成立したときにすでにはじまっていた。そうして、事実上の農民的・市民的土地所有や、封建権力に規制下にあった特権商人流通をのりこえる農民的流通が、幕府や藩による規制を破って進行する幕末においては、武士身分なるものの社会的生産の上での無意味さが、いよいよ深刻に露呈されてくる。（中略）
　　
・・、武士が生まれながらに支配階級であるという社会通念は、きわめて強固なのである。しかし、それが意識にのぼろうとのぼるまいと、その事実は、藩の財政窮乏という形できわめて直接的につきつけられた。つまり、かつてはそれが経済の動きのほとんどすべてであった封建貢租の収受が、いまや大きくひろがった社会経済の全体の中でごく小さい比重しか占めることができず、したがって、もっぱらそれに依拠しながら前と同じ支配機構を維持している権力側は、生存が不可能となるのである。（中略）
　（以上、「勝海舟」より）

・日本の政経の推移は、４０年周期で上下
　熊本出身で政治評論家の内田健三氏に、以前、日本の政治の近代史のことをお聞きしたとき、「日本は、明治維新以来、４０年周期で上がったり、下がったりしている」と。その話からすると、日露戦争↑、敗戦↓、バブル崩壊↓、次は↑の予定だが、はたして現在の政治状況で、上昇気流になるのだろうかと考える。

・次期政治機構は、「民主党＋？」
　しかし、ともかくも、「自民党＋官僚」体制が崩壊し、「民主党＋？」体制が構築されるか不明ですが、暗中模索の中、国民も参加して、次世代の社会をより良きものに変えることが大事と思います。

・前例踏襲の政策をバブル崩壊後もやり過ぎた
　徳川幕府以来、官僚機構（行政体制）は、権力のトップを変えながら、平成まで生き続けてきた。国家統治には、官僚機構必要なものではあるが、生活現場、生産現場から、あまりにも遠いところから、机上の空論（前例踏襲）をバブル崩壊後もやり過ぎた、その結果、国民が民主党のマニフェストを支持したと思います。

・「未来は、足下の変化にある」、国民一人ひとりが挑戦すること
　民主党政権はもちろんですが、それを選んだ国民自身が、先の見えない未来へ不安を持っています。しかし、幕末も、敗戦時もやはり、暗中模索の中を思案し、色々試しながらやって来たと思います。
　「未来は、足下の変化にある」と言われるように、発達し続ける情報技術を敬遠することなく、新しい未来社会の構築に、国民一人ひとりが挑戦することが大事と思います。

＊参考資料：松浦玲著「勝海舟」  

「宇土・市民マニフェスト２０１０」 (2010.02.21策定)

－（宇土市）次期市政への要望書 －

「一人ひとりが輝き生きる市民を目指す」

＜市民の願い＞
どんなに重い障害をもっていても、認知症になっても、暮らせるまち
どんな小さな能力でも、一人ひとりが活かされ、お互い尊重し合うまち

　　２０１０年２月２１日　　宇土・市民マニフェスト研究会

＜＜　作成の主旨　＞＞
・市民全てのノーブレス・オブリージ　～自分なりの社会貢献の第一歩～

　２０１０年４月に予定されている宇土市長選挙に対して、市民の手で将来の宇土市のため「市民が次期市政に望む要望書（以後、市民マニフェスト）」を作りました。この市民マニフェストは、特定の候補者、政党、あるいは会派を推薦、支持するものではありません。私たち市民も、市民マニフェストを通じて政策を考える時代になったとの認識のもとに、市民が率直に議論し話し合い、多くの市民の声を聞いて、将来の宇土市を担う候補者に要望すべき事項をまとめました。
　まず今回の政策への要望をまとめるにあたって、現在の社会背景を確認することが必要と思います。

・日本の政治状況
　－社会の要求が、地方行政を大きな転換の時期に在る－
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273478.html　

・宇土・市民マニフェスト「宣誓文」
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273477.html

・市民が望むまちづくり（政策）の基本理念
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・政策綱領　―７つの政策目標と重点政策―
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＜市民の要望＞
・行政財政改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273595.html

・福祉・医療・人権
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273593.html

・教　育
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273592.html

・産業育成・人づくり・地域づくり
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273591.html

・宇土市の東西地域均衡への対策
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273590.html

・議会改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273589.html

・自然・文化・交流
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273587.html

・防犯・安全
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273583.html

・改革費用の財源捻出
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273582.html


・市民マニフェスト講演会のアンケート結果
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/c4031386.html
１月２４日の「マニフェストとまちづくり」の講演会の参加者から集めたアンケート


＜問い合わせ先＞
　「宇土・市民マニフェスト研究会」
　事務局　　宇土市網引町１３７４（野口まで）
　　　　　　Ｆａｘ０９６４－２４－３５７０
　　　　　　Email:aande@lime.ocn.ne.jp 　

　編集委員
　上野恵子、歌野秀子、竹廣鉄也、佃安子、中村英子、
　中山泰男、野口修一、原永郁代、藤末皐月、山口員義
　

全国に、この市民が次期市政への要望書「市民マニフェスト」の活動が広がればと願っています。

＊＊次世代の子供たちの未来を創りましょう＊＊

  

（政経）昭和・平成→未来社会 、「未来は、足下の変化にある」

　管理人が、経済学者から聞いた話を検証して思うことを、今日は書きます。

　昨日、１５年近く政経に関わる世の中の事象を、解説して頂く師から１時間ほど話を聞いた。現在の民主党政権、参院選を前の内閣改編劇、どうして連合政権なのかも含め、４０年以上日本の政経を分析、提言して来た視点は、鋭いと思いました。

・政権交替とハネムーン・シーズン
　ここ３年の日本権力の奪取闘争には、どうしても小沢一郎のようなカリスマ的、牽引者が必要だった。前回の参院選、昨年の衆議院選と、大きく流れを変え、５５年体制が崩れ去った。この功績は、良かったと思います。しかし、政権奪取までは、国民は民主党を支持したが、リーダーたちの中身が見えて来て、国民の支持が白け始めた。
　アメリカ大統領選挙の後の１００日間を「ハネムーン・シーズン」と言うそうだ。現在のオバマ氏に支持率は、２０％に近づくいている。鳩山政権も１００日間は、お祭り気分で良かったが、内閣の本質を国民が検証し始め、だんだん期待と違うことが分かり始めたのだと思う。

・日本の経済成長と冷戦構造
　さて、日本のバブル崩壊から平成になり、２０年が過ぎた。戦後の５５年体制は、日本を高度成長へ導いたし、世界の冷戦構造は日本の経済成長に大きく影響を与えた。
　冷戦構造崩壊の原因の一つが、情報機器の発達にあるように思います。特に１９９０年代のインターネット技術の発達は、世界を狭くし、国境を低くして来たと思います。
　戦後政治の自民党の安定は、この冷戦構造と中央集権、知らされない政治の密約など、日本特有の政経の中身から、時代やアジアの現状も、日本の経済成長が叶った原因ではないかと思います。

・「中央集権＋官僚任せ」の政経が機能不全
　しかし、日本も２１世紀になり、インターネットを中心とする情報技術の普及で、経済構造が大きく変化し、東アジアの人の流れも大きき変わって来た。その原因の一つに、中国の政経の安定と成長があることはまちがいありません。また外交のアメリカ一辺倒、国家経営を「中央集権＋官僚任せ」の政経の考えでは、解決できない社会問題、経済問題が増えて来たことに在ると思います。
　自民党の政治体制が、社会の実情から乖離したことにあると、昨日の師からの話から、特に感じたところです。

・「政治と経済の乖離」徳川幕府の幕末の政治状況
　幕末に詳しく、横井小楠の研究者でもある松浦玲氏が、勝海舟の分析した著書「勝海舟」に、徳川幕府の幕末の政治状況を分析した一節がありました。

（本文）
　支配階級と生産力の乖離は、近世封建社会が兵農分離体制の上に成立したときにすでにはじまっていた。そうして、事実上の農民的・市民的土地所有や、封建権力に規制下にあった特権商人流通をのりこえる農民的流通が、幕府や藩による規制を破って進行する幕末においては、武士身分なるものの社会的生産の上での無意味さが、いよいよ深刻に露呈されてくる。（中略）
　　
・・、武士が生まれながらに支配階級であるという社会通念は、きわめて強固なのである。しかし、それが意識にのぼろうとのぼるまいと、その事実は、藩の財政窮乏という形できわめて直接的につきつけられた。つまり、かつてはそれが経済の動きのほとんどすべてであった封建貢租の収受が、いまや大きくひろがった社会経済の全体の中でごく小さい比重しか占めることができず、したがって、もっぱらそれに依拠しながら前と同じ支配機構を維持している権力側は、生存が不可能となるのである。（中略）
　（以上、「勝海舟」より）

・二本の政経の推移は、４０年周期で上下
　熊本出身で政治評論家の内田健三氏に、以前、日本の政治の近代史のことをお聞きしたとき、「日本は、明治維新以来、４０年周期で上がったり、下がったりしている」と。その話からすると、日露戦争↑、敗戦↓、バブル崩壊↓、次は↑の予定だが、はたして現在の政治状況で、上昇気流になるのだろうかと考える。

・次期政治機構は、「民主党＋？」
　しかし、ともかくも、「自民党＋官僚」体制が崩壊し、「民主党＋？」体制が構築されるか不明ですが、暗中模索の中、国民も参加して、次世代の社会をより良きものに変えることが大事と思います。

・前例踏襲の政策をバブル崩壊後もやり過ぎた
　徳川幕府以来、官僚機構（行政体制）は、権力のトップを変えながら、平成まで生き続けてきた。国家統治には、官僚機構必要なものではあるが、生活現場、生産現場から、あまりにも遠いところから、机上の空論（前例踏襲）をバブル崩壊後もやり過ぎた、その結果、国民が民主党のマニフェストを支持したと思います。

・「未来は、足下の変化にある」、国民一人ひとりが挑戦すること
　民主党政権はもちろんですが、それを選んだ国民自身が、先の見えない未来へ不安を持っています。しかし、幕末も、敗戦時もやはり、暗中模索の中を思案し、色々試しながらやって来たと思います。
　「未来は、足下の変化にある」と言われるように、発達し続ける情報技術を敬遠することなく、新しい未来社会の構築に、国民一人ひとりが挑戦することが大事と思います。

＊参考資料：松浦玲著「勝海舟」  

「市民の要望」市民主権の市政運営、市役所職員の意識改革


行政財政改革



＜アンケート集計結果＞

　人員削減（　４８％　）　
　民間委託（　４３％　）
　給与・社会保障の見直し（　６０％　）

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「要望」

１．市民が主人公の市政運営（市民主権）の実現

①　市民参画のもとで、市民自治の基本となる「（仮）住民自治基本条例」をつくり実施してほしい。

②　政策に関する情報は、プライバシーに関するものを除き、全てホームページ上に公開し、市民と共有できるようにしてほしい。

③　外部監査制度を導入し、外部監査４名のうち３名のもとに、市民オンブズマン組織を設置し、行政監査を強化してほしい。


２．人員削減と市役所職員の意識改革

①　人員削減と民間委託の推進を進めてほしい。

②　職員採用の年齢制限を緩和し、有能な人材を民間から（I・Uターンを含む）採用をしてほしい。

③　人事制度改革を断行し、年功序列の廃止、長期研修を伴う管理職養成制度の導入を行ってほしい。

④　個々の職員の資質を向上させるように、民間事業所に３ヶ月以上の現場研修をしてほしい。

⑤　「たらい回し」根絶。縦割り行政の弊害をなくすよう、案件ごとに「カルテ方式」をとり、解決まで確実な対応をしてほしい。市役所の「総合案内」を「総合受付窓口（ワンストップサービス）」に格上げしてほしい。

⑥　積極的に女性職員の管理職養成を行い、女性管理職「登用率３割」を目指してほしい。

⑦　人事に年功序列を廃止、能力主義を加味した人事を取り入れてほしい。

⑧　公務員採用に短時間勤務職員制度を導入し、ワークシェアリングによって新卒者雇用、高齢者雇用拡大に努めほしい。就労条件は、臨時職員、有償ボランティア等、工夫が必要と思います。



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「市民の要望」産業・食文化の再発見＋観光、歴史・文化振興


＜アンケート集計結果＞

　小西行長の顕彰事業、歴史ウォークラリー、地域学の推奨 （　３９％　）　
　東アジアとの交流、姉妹都市との人材・産業交流 （ ３０％　）
　地域内文化の保存と育成（祭り、芸能、自然、等）（ ４９％　）
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273570.html


「市民の要望」

１．歴史・産業・食文化の再発見、付加価値の高い観光ＰＲにつなげる

①　豊臣秀吉政権の重鎮、海の将軍「小西行長」について学ぶ学習会を、県内外の方に呼び掛け実施してほしい。

②　地元の旬の食材を生かした、宇土市の「お茶漬け」推進は、新たな食文化創造の契機になるよう支援して下さい。

③　お地蔵さん彫刻シンポジウム等を開催し、馬門石の彫刻の街づくりを進めてほしい。

④　市の歴史・文化・芸能等を、情報発信する場と情報発信の仕組み（100年100体計画、等）を作ってほしい。

⑤　周辺市町村と連携し、グリーンツーリズムを含む魅力ある観光モデルツアーを提案してほしい。

⑥　教育委員会が教育日に実施しているタスキリレーを、市民駅伝にすることを提案します。

⑦　宇土市内企業が連携している中国企業と協力して、中国に宇土市の物産のアンテナショップの開設を検討してほしい。
　
⑧　古墳、馬門石、小西行長等の全国的な価値を持つ、歴史・文化遺産を全国的知名度に高めてほしい。

⑨　旧宇土城跡周辺エリアを中心にした「小西・細川時代絵巻」整備事業を進め、観光エリアとして確立してほしい。

⑩　ＮＨＫの大河ドラマに「小西行長」を取り上げる活動を、官民共同で広報活動をしてほしい。


２．市民協働の歴史・文化振興の取組み

①　市民一人ひとりが観光ガイド、「市民による観光客おもてなし」のための研修を実施し、心地よいまちづくりを推進してほしい。

②　民間活力による歴史・文化の顕彰事業の推進を支援してほしい。

③　地域振興、産業振興を、商工会、地域興し団体を中心にした活動を支援してほしい。

④　歴史・文化施設の運営管理を民間委託し、雇用を創出してほしい。

⑤　祭りや地域芸能の活性化に「市民力」を活用してほしい。


■「宇土・市民マニフェスト２０１０」
－（宇土市）次期市政への要望書－
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「市民の要望」地域事業の活性化と、新産業の育成支援

産業育成・人づくり・地域づくり

＜アンケート集計結果＞
・持続可能な社会へ向けた人材育成（　４８％　）
・コミィニティビジネスの普及（ＮＰＯ推進、先進地視察、等）（ １３％　）
・社会企業家の広報・育成（地域ﾘｰﾀﾞｰ育成、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講習）（　４７％　）
・ベンチャー企業育成システム（ ３９％ ）
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273573.html


１．「市民の要望」地域事業の活性化と、新産業の育成支援

①　地元企業を育成するため、公共事業を地元優先的に発注してほしい。

②　市役所と商工会との連携強化を図り、企業支援の実効性を向上してほしい。

③　起業者、後継者を育成するため、「起業・育成塾」創設してほしい。

④　学校給食食材の地元調達率を高める仕組みを、更に地元率を上げてほしい。

⑤　市役所を挙げて、一次産業発展のための取り組みを、市の主要事業にしてほしい。

⑥　生産者と消費者を直結するため、農産物直売所（インターネットを含む）の開設と運営する民間事業の広報を中心に支援してほしい。

⑦　宇土発の技術を活かしたものづくり産業の育成をしてほしい。

⑧　宇土市出身者が経営している県内外企業の誘致を重点的に推進してほしい。

⑨　宇土市内の企業と、若者の就労の情報交換の場を新たに作ることが必要と思います。

⑩　グリーンビジネス、再生エネルギー（太陽光発電、等）関連事業を広げる助成がほしい。

⑪　熊本市南部のベッドタウンとして、住民の受け入れを中心にした地域づくりをしてほしい。



２．ハードからソフトへ、公共事業的まちづくりから市民協働（主導）のまちづくりにシフト

①　小学校区単位で「まちづくり協議会」を設置します。それを支えるのは、各自治区の公民館を開放し、地域住民が地区ごとの活性化を思考・実施し、それで実施できない広範囲（小学校区、中学校区）な問題を討議し、地域づくりに反映することが必要です。

②　中心市街地の少子化、宇土駅開発で、人の動きが変わり、まちづくりの視点を変え、富合西部地区との連携、熊本市の新幹線対策を加味し、宇土の町の再開発を、企業だけでなく、人の交流「異業種交流」を中心にした活性化が必要と考えます。

③　商工会議所と市民団体（ＮＧＯ、ＮＰＯ）などと連携し、市民が地域社会を支える地域通貨発行の研修会を実施してほしい。




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「市民の要望」公共交通、教育行政、生涯学習とボランティア


＜アンケート＞
　市街地循環型バス（　５６％ ）
　公民館の活用と見守りネットワークの創設（ ３８％　）
　市民が誰でもボランティア（ ５２％　）

　教育委員会の改革（　６１％　）　　
　当事者参加の学校運営（　３９％　）

　

１・公共交通の充実

①　市街地の循環コミュニティバスを新設してほしい。

②　宇土市西部地域を循環するコミュニティバスか、乗合いジャンボタクシーを要望します。



２．地域参加の教育の実現と地域の人材育成

①　教育現場、市教育委員会、県教育委員会から、地域・ＰＴＡ主導の学校運営に変えてほしい。

②　市教育委員会の活動が、地域社会の教育要求から大きくずれがあると思います。

③　教育行政は、もっと現場に近い、現保護者が自身が関わる学校運営をしてほしい

④　学校教育施設の施設管理・改修工事等は、市役所営繕課に一体化して、経費削減のため、予算を一元化してほしい。

⑤　少子化で教職員が減り、個性豊かな児童・生徒に対応する人材が不足しています。地域の多様な人財（材）を活用し、生徒の一人ひとりの個性を生かし、伸ばす教育を、保護者も地域も望んでいます。

⑥　現在の教育委員会は、事後対応の審議会の役目しかなく、変化する教育現場に対応できていません。現在の教育委員会を改変し、実際の子育てをやっているＰＴＡを中心にした教育懇話会に変えてほしい。



３．心豊かに暮らせるように、生涯学習環境の充実

①　市立図書館の職員体制の改善と、図書の充実を図ってほしい。　

②　学校図書館の地域活用のために、図書運営を民間委託にしてほしい。

③　市立図書館と学校図書館が連携し、地域に開放できるようにしてほしい。

④　学校や病院、福祉施設等に心停止状態の患者が発生した際の救命手段となる「除細動器（ＡＥＤ）」の設置率拡大をし、操作できる教職員・保護者の育成に努めてほしい。




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「市民の要望」（財源捻出）議員定数削減、事業仕分け、外部監査、


改革費用の財源捻出


＜アンケート集計結果＞
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　・行革
　　行政・財政改革：事業仕分け（　６１％　）
　　人員削減（　３９％　）
　　民間委託（　４４％　）　
　・議会改革
　議員削減（１２人程度、内女性枠２人）（　４８％　）　
　　　　　→（将来１０人程度、内女性枠３名）（　２６％　）
　政務調査費削減（費用弁償３点セット：調査計画、実績報告、領収書）（　３９％　）　
　議会職員の勤務体制を民間のシフト制へ変更（　１７％　）　



１．公共事業の計画・実施の情報公開の徹底と、外部監査組織の新設

①　財政改革を検証する外部監査機関が必要と思います。

②　入札・契約の情報は、すべて事前公開とします。入札は、条件、価格を、すべて情報公開し、一般競争入札に変えて下さい。

③　ワークシェアリングではないが、公共事業は、減らすだけでなく、単価を下げてでも、仕事を増やすことも考えてほしい。


２．市民と職員が『知恵」絞り、共に『汗』を流し、市財政の健全化を図る

①　単なる一律カット的手法をやめ、政策の優先順位に従って予算の戦略的配分を行ってほしい。

②　工業団地および市有地の売却、または有効活用を推進するため、市長がトップセールスするとともに、多様な活用手段（計画的な用途変更等）などで対応してほしい。民間の知恵を含めて、積極的に情報を公開してほしい。

③　財政積み立て資金が、毎年減っているが、市債だけに頼る行政運営を抜本的に改善してほしい。

④　市民による財政白書づくりを実施し、市財政の理解促進を図るとともに、財政運営に民間の知恵も活すべきと思います。

⑤　議員定数の削減については、12人程度にまで減らしてほしい。


３．市関連事業の情報公開と、市民参加の事業評価の検討会議

①　社会福祉協議会の事業運営を検討する、有志による市民委員会を作ってほしい。

②　市の全事業の評価を検証する公開の検討会議「仕分け」を実施してほしい。

③　市民が参加した、来年度予算の検討会議を創設してほしい。（無償ボランティア参加市民）

④　10年、20年、30年を検討する市民・職員の若い世代で構成する、人口、財政、産業育成、道州制等々を検討する「市民未来会議」を創設し、年4回開催してほしい。

⑤　市長・副市長・教育長報酬は、他市と同様に二割カットすることを望みます。

⑥　三役等の移動は、市長公用車廃止、外部委託を活用し、民間活用の検討をしてほしい。

⑦　毎年行われる事業を、市民と会計士等による、評価委員会を設け、検証する仕組みがほしい。



■「宇土・市民マニフェスト２０１０」トップページ ■
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/


  

「ネットで選挙を分かりやすく！」公職選挙法の改革

～政治家の活動も社会変化に対応すべき～

　現在日本では、選挙中にインターネットを使う活動が禁止されています。

　現在日本では、選挙中にインターネットを使う活動が禁止されています。候補者も、そしてみなさま個人もメールやブログで選挙に関する発言を行うことはできません。ここでは選挙期間中に更新を止めざるを得なかった衆議院議員の石破茂氏、高井崇志氏、逢坂誠二氏のブログの実例をご紹介します。

　このような現状は現行の公職選挙法によるものです。Yahoo! JAPANは、このような現状は変えていくべきと考え、選挙に関する情報源の拡大に賛成しています。ご賛同いただけましたら、ページ下部の入力フォームよりご署名をお願いいたします。みなさまからいただいたご署名は国会議員の方々や関連省庁への提出を予定しております。

・アメリカ大統領選は、インターネットの活用法が勝敗を分けた
　2008年のアメリカ大統領選は、インターネットの活用法が勝敗を分けたといわれます。
選挙戦では、オバマ大統領はインターネット上に自らのサイトを立ち上げ、数百万通のメールで選挙への支援を訴え、誰でも演説や討論会の動画にアクセスできるようにしました。また、多数のソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して全米に草の根レベルでのボランティア活動を呼びかけました。
これを受けて、アメリカ国民は次のような反応を示しました。

■ インターネット利用者の45％がオンラインで大統領選挙キャンペーンの映像を見ています！

■ インターネット利用者のほぼ5人に1人が大統領選挙キャンペーンに関して、意見やコメント、疑問をオンライン上で投稿しています！

■ インターネット利用者のほぼ3人に1人が政治に関するコンテンツをほかの人に転送しています！

■ 若い有権者の83％がソーシャル・ネットワーキング・サービスにプロフィールを持っており、そのうちのほぼ3分の2の人たちが、2008年にサイト上で何かしら政治的な行動をしました！

（以上、「ネットで選挙を分かりやすく！」）
　https://event.yahoo.co.jp/election/comment/index.html


　政治家の活動を監視する意味においても、インターネットの活用は不可欠と思います。
　
　国民が、もっと声を上げて、積極的に地方政治にも参画し、新しい視点で、新しい発想で、地域社会を活性化して行くことが必要と思います。

　政治システムを変えるのも、国民の参加意識が必要と思います。意見メールをどんどん、全国の友人・知人、政治団体、メディアへ向けて発信することが必要と思います。
  

（地方分権）橋下氏「市役所と府庁は解体」一からつくり直す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1197887&media_id=2

＞「大阪市役所と府庁を解体し、一からつくり直す。大阪市の区長は役人だが、東京のように自分たちでリーダーを選ばないといけない」。橋下知事は、府内中心部を２０特別区に再編する持論の「大阪都」構想を強調。大型連休中だが、各世代の男女が足を止めて聴き入り、演説後は撮影や握手攻めにあった。


地域政党の時代が到来か！

市民の、市民による、市民のための政治「大阪都」の実現へ向け、大阪県民連合「大阪維新の会」が動き始めた。この流れは、地方へ波及すると考えています。

地域のことは、地域が考える「地域内分権」もまた、大きな課題と思いますし、市民自ら行動する事が必要と思います。




＜今日の日記＞

・＜もんじゅ＞検査終了　６日、１４年ぶりに運転再開へ
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1479930422&owner_id=2182841

・宮崎知事、口蹄疫疑い２３カ所に 「非常事態宣言も」
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1479923891&owner_id=2182841

・橋下氏「市役所と府庁は解体」一からつくり直す
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1479788606&owner_id=2182841&org_id=1479923891

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「市民の要望」少子・高齢化社会の社会資本整備、地域医療の充実


福祉・医療・人権
http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273593.html

＜アンケート集計結果＞
　幼児・老人の生活環境の改善（　３９％　）　　
　男女共同参画社会の推進（ ３９％ ）
　市街地循環型バスの運行（　５６％ ）
　公民館の活用と見守りネットワークの創設（ ３８％　）
　市民が誰でもボランティア（ ５２％　）
　子育て支援を多様化する（子どもに合った）（　３９％　）


「市民の要望」

１．少子・高齢化社会に対応する社会資本整備を進め、安心で健康的な市民生活を実現する。

①　独居のお年寄りや、障がいがある方への地域サポート体制を充実させてほしい。

②　認知症の方や、高齢者世帯の訪問販売トラブル等を防止する。市長による成年後見人等の申し立てを可能にする仕組みづくり。

③　障がい者の自立支援環境整備。授産施設や福祉作業所の製品を販売する仕組みを作って下さい。

④　地域自治区を活用し、子育て・福祉に横断的に取り組む「コミュニティ再生委員会」を設置して下さい。

⑤　地域ごとの保育園に、子育て支援センター機能をもたせ、地域力を活かした実効性ある子育て支援をすすめてほしい。

⑥　幼児・児童の医療給付制度の改革と、子育て支援を充実して下さい。

⑦　保育所の待機児童（特に０～２歳未満児）をゼロにするため、保育園の受入れ態勢を充実して下さい。

⑧　保育支援（助成）は、認可・無認可を差別無く、子どもに支給をしてほしい。

⑨　休日保育、一時保育、延長保育、病児保育などの特別保育をさらに充実して下さい。

⑩　障がい児をもつ保護者の就業支援のため、ファミリーサポートセンター等の機能を充実してほしい。



２．地域医療の担い手を育成するとともに、充実した予防医療体制を整えて行く。

①　医療機関と連携し、既存の公的施設を活用したパワーリハビリ（他力増進）促進事業を進めて下さい。　

②　ＣＴ・ＭＲＩなどの高額な検査機器の共同利用を実現するなど、医療費の抑制に取り組んで下さい。

③　学齢期の子供達の虫歯予防のため、給食後のフッ素洗口を学校で指導し慣習化を目指して下さい。

④　地域ぐるみで健康増進をすすめるため、歩け歩け運動等の各種メニューを設け、各地区が競争でメタボ対策に取り組む仕組みを作ってほしい。

⑤ 夜間診療の充実と、救急病院の負担軽減のため、各科医院・保健所等でネットワーク化を行い、夜間相談の仕組みを作ってほしい。



■「宇土・市民マニフェスト２０１０」トップページ ■
　ttp://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/
  

議会の情報公開の徹底と、議員と市民で語る「市民議会」


１．議会の情報公開の徹底

①　市議会の全ての会議をインターネットで、中継を実施して下さい。

② 議会の開会前に、議会で各地区ごとの出前説明会（公聴会）を定例的に実施してほしい。

③　議員活動の情報報告（質問、政務調査、等）と、活動資料の公開をして下さい。

④　市民と議会との公開討論会の実施をしてほしい（年４回）。

⑤　市議会で研修旅行をした成果を発表する報告と、市民との討論会実施の義務化をしてほしい。

⑥　各委員会、本会議での資料棒読みの議論は、止めてほしい。

⑦　通年議会の実施と、夕方からの議会の実施を実現してほしい。


２．議会の情報公開と市民理解の取り組み


①　若者（10代を含む）が行政に参画できる仕組み（学生市議会）の取り組みをしてほしい。

②　議場で、議員と市民で語る「市民議会」を年に１回開催してほしい。（職員は、資料作りのみ）

③　議員削減と議員歳費、議員年金の削減が市民要求の第一に上がっています。これを実現しないと議会の存在価値が薄れると思います。

④　議員削減により、社会通念から女性議員の当選が厳しくなるばかりです。先進国並みに、女性枠を設けうる意見が多いので検討してほしい。
⑤　アンケートから、質問、議員提案をしない議員は、次に選挙には立候補して欲しくない意見が多いことを議員が自覚してほしい。

⑥　市民が、本会議、各委員会に傍聴をするように、議会自ら呼びかけをするべきと思います。


「市民の要望」

・議会改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273589.html

・「宇土・市民マニフェスト２０１０」 次期市政への要望書
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/c4031380.html



■「宇土・市民マニフェスト研究会」トップページ ■
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/


  

アメリカの自治体制度　０１

・岡部一明　（『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月）
　http://staff.aichi-toho.ac.jp/okabe/ronbun/jichius.html

３．市民参加の手段としての自治体

・市議会は住民集会
　「パブリック・コメントは多様な問題についての意見を聞くことができるので有用だ。」とトム・アミアノ市議の立法秘書ブラッドフォード・ベンソンが聞き取り調査に答えて言う。サンフランシス市で1ヶ月に1回行われる地域での市議会に参加した時のこと[27]。議長も兼ねるアミアノ市議は革新派で、市民運動の活動家たちといっしょに市議会にのぞむことが多い。会場には多くの市民が押しかけ、壇上の11人の市議に向かって次々に発言している。
　
「市の政治は、経済的に力のある人たち左右されがちだ。こうした形で一般市民が参加できることでカウンターバランスになる。」

とベンソン秘書。 こうした議会での市民の自由な発言を「パブリック・コメント」という。現在、日本でも行政の個々の施策に意見書を提出する「パブリック・コメント制度」がはじまっているが、その語の起源はこうしたアメリカの市議会などで行われている市民の自由な発言だ。

・月に一回は地域で出張市議会を行う
　サンフランシスコ市議会は通常、毎月曜の午後、支庁舎内の会議場で開かれるが、月に一回は地域で出張市議会を行う。この時は、市民の集まれる夜に設定された。ケーブルＴＶの中継カメラがいくつかすえられ、講堂の中央に発言を求める市民が長い列をつくる。順番整理のためリストに名前を書き込むこともあるが、待ち列の一番後ろにつくだけでもいい。資格審査などは一切ない。サンフランシスコ住民でなくともよい。外国人でも発言できる。各議題に付き1人1回3分程度の発言が認められる。発言者が多い場合1分以内などと制限されることもある。議題以外の他の地域問題についても別枠で発言する時間が設けられる。

・市民参加の議会
　この日は地域での市議会だったが、市議会堂で行われる通常の議会も同様だ。通常5人程度の市議が壇上に座り、「客席」には多数の市民が詰めて次々に立って発言する。市議の重要な役割の一つは市民の発言をじっくり聞くことだ。最終的には市議の多数決がものごとを決定するが、それも公開の場で住民監視のもとで行われる。

　議会は通常、市民が来れる夜開かれ、紛糾する問題があれば市民発言が真夜中まで続く。市民運動にとっては絶好の動員の場だ。同一団体のメンバーと思われる人たちが次々立って同じような主張を繰り返す。「エイズはビールスで起こるのではない」というよくわからない主張をする宗教グループの人も何人か居た。

・市民が発言する権利、会議テープ、写真などをとる権利
　連邦、州、自治体レベルそれぞれに「公開会議法」と呼ばれる法律があり（Open Meeting Act、Sunshine Actなどと呼ばれる）、こうした会議への市民参加を保証している。カリフォルニア州では、州政府機関の会議の公開を規定した Bangley-Keene Act [28]、自治体など地方機関の会議公開を規定した Brown Act [29]、州議会下院の会議公開を規定したGrunsky-Burton Open Meeting Act [30]などがある。これら三法はそれぞれ似ているが、会議の原則公開を義務づけるとともに、市民が発言する権利、会議テープ、写真などをとる権利、10日以上前に会議のお知らせを議題を含めて公開・周知させること、その他細かい市民参加の内容を規定している。

・あらゆる公的会議の中で必ず市民に発言させる機会を与える
　例えば自治体などの会議公開を規定したブラウン法（1953年成立）は「定例会議の議題ごとに、市民が関心を寄せるあらゆる問題について、当該立法機関（訳注：を意味する）が審議する時、またはそれ以前、市民が当該立法機関に対して直接に発言する機会を与えなければならない。」[31]と明記し、市議会、委員会、審議会など立法機能をもつあらゆる公的会議の中で必ず市民に発言させる機会を与えることを義務付けている。


・市議はボランティア
　ちなみに、カリフォルニアの政府法では、市長・市議の給料を表1のように規定している[32]。月数万円程度の名目的報酬である。これでは生活できないから、当然、市長・市議は基本的にボランティア活動である。昼は自分の仕事をもっており、夜になると市議会や各種会合に出てくる。市民集会型の市議会では市民も仕事の終わった夜でないと困るわけだが、市議にとってもそれは同じである。
　日本でボランティアというと、福祉ボランティアや災害ボランティアなどをイメージするが、アメリカのボランティアはまず市長、市議レベルからはじまっているということである。

表3 カリフォルニアの市長・市議の給料
出典： California Government Code Section 36516
人口35,000人以下の市 月$300以下
人口35,000-50,000人の市 月$400以下
人口50,000-75,000人の市 月$500以下
人口75,000-150,000人の市 月$600以下
人口150,000-250,000人の市 月$800以下
人口250,000人以上の市 月$1,000以下


・５０万人が選挙で選ばれる
　日本では、教育委員会の公選制の意見がわずかに出される程度で、自治体の公選役職者は市長、市議のみだ。しかし、アメリカでは（これも一概に言えないのだが）、教育委員（学校区理事）、市の財務局長、法務局長、総務局長、郡警察署長、地域公立短大理事、広域大気汚染監視委員、都市地下鉄事業体理事、空港公団理事などなど、多様な役職が公選されている。したがって全体での公選役職者の数も膨大なものになり、表2のとおり、全米の自治体公選役所職者数は50万人に迫る。

・市議会は通常５、６人、大都市でも10人前後
　多様な役職者が選挙で選ばれる一方、市議の数自体は少なくなる。アメリカの市議会は通常５、６人、大都市でも10人前後である（表3参照）日本の市議会が「議員が話し合う」機関なのに対してアメリカの市議会が「市民の話を聞く場」であることと関係している。参加市民とのやりとりを通じて物事を決めていくのであれば、市議はある意味で裁判官のような役割を果たし、何十人もの議員は必要でなくなる。

表4　アメリカの公選役職者数
　地方政府全体 493,830人
　　郡 58,813
　　マニュシパル 135,531
　　タウンシップ 126,958
　　学校区 88,434
　　特別区 84,089
（U. S. Census Bureau, *1997 Census of Government*, Volume I Government Organization, 1997）

表5　アメリカの市議会議員数
出典：*Facts About the City*, 1996

都市名 人口('90) 市議数('87)
ニューヨーク 7,322,564 　51
ロサンゼルス　 3,485,398 　 15
シカゴ 2,783,726 　 50
ヒューストン 1,630,553 -
フィラデルフィア 1,585,577 　 17
サンディアゴ 1,110,549 　 8
デトロイト 1,027,974 　 9
ダラス 1,006,877 　 11
フィーニックス 983,403 　 8
サンアントニオ 935,933 　 10
サンノゼ 782,248 　 11
インディアナポリス 741,952 　 29
バルチモア 736,014 　 19
サンフランシスコ 723,959 　 11
ジャクソンビル 672,971 　 19
コロンバス 632,910 　 7
ミルウォーキー 628,088 　16
メンフィス 610,337 　13
ワシントンＤＣ 606,900 　 13
ボストン 574,283 　 13
シアトル 516,259 　 9
エルパソ 515,342 　 6
ナッシュビル 510,784 　45
クリーブランド 505,616 　21

＜以上、岡部一明　（『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月）＞
　http://staff.aichi-toho.ac.jp/okabe/ronbun/jichius.html
  

市民の要望「宇土市の東西地域均衡への対策」、地域内農商工連携（３９％）



＜アンケート集計結果＞

　グリーンツーリズムの普及（　２６％　）　　
　地域内農商工連携（　３９％　）　
　都市との交流促進（　２２％ ）

・アンケート意見「宇土市の東西地域均衡への対策」
http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273572.html


「市民の要望」

１．自然環境を活かした地域活性化

①　歴史・文化と地域の農産地を知る、ウォークラリーの実施をしてほしい。

②　おこしき海岸の保全と、四季の写真コンテストと清掃を実施して下さい。

③　網田焼きの体験と陶芸文化の研修を兼ねた一泊二日のグリーンツーリズム。

④　ＪＲ三角線を利用した１日乗車と宇土歴史ウォークラリー。

⑤　小学校生を対象にした、海浜漁業と農業を体験できる一日グリーンツーリズム。

⑥　宇土マリーナを、通年で利用できるサッカー研修施設として整備し、集客を実現してほしい。

⑦　物産館の充実と、地元農家主導の運営を実現してほしい。

⑧　網津－松合を歩く自然歩道と農産物、温泉を味わうウォークラリー。

⑨　子育て環境、高齢者の生活環境を、支援する交通、人材支援を充実してほしい。

⑩　地産地消を加速させる１次＋２次＋３次＝６次産業の育成をして下さい。

⑪ 地域づくりは人づくり、持続可能な社会へ向けた人材育成が急務と思います。



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市民の要望「産業育成・人づくり・地域づくり」、人材育成（４８％）



＜アンケート集計結果＞

　持続可能な社会へ向けた人材育成（　４８％　）
　コミィニティビジネスの普及（ＮＰＯ推進、先進地視察、等）（ １３％　）
　社会企業家の広報・育成（地域ﾘｰﾀﾞｰ育成、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講習）（　４７％　）
　ベンチャー企業育成システム（ ３９％ ）

・アンケートのご意見
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273573.html



「市民の要望」

１．産学官＋市民の連携で新事業を興し、新産業・市民事業の創業支援を推進

①　産学官＋市民の連携により、コミュニティビジネスの事業研究を追加。事業化を推進し、支援の仕組みを創って下さい。

②　コミュニティビジネスの事業化相談や起業セミナーを実施する中間支援組織を充実させて下さい。

③　指定管理者制度の透明性・公開性を制度化し、公平な指定業者ができるような条例とすべきと思います。

④　公務員採用に短期勤務職員制度を導入し、ワークシェアリングによって新卒者採用、高齢者の参画拡大の工夫がほしい。

⑤　Ｉ、Ｕターンを推進するため、若者向けの「宇土ライフ」キャンペーンを都市圏で展開してほしい。


２．休耕地・耕作放棄地ゼロを目指して、農業経営の安定化と担い手不足解消の取り組み

①　集落営農組合の立ち上げや法人化、または有限事業組合への移行を支援する。農地の集積化をはかり経営コストの削減により経営安定化を支援して下さい。

②　有機農業推進計画を策定し、安心・安全で稼げる農業を推進してほしい。

③　グリーン・ツーリズム事業やバイオマス事業による農業経営の多角化を支援する。異業種の農業参入を支援して下さい。

④　生産地表示や収穫時期を明示するトレーサビリティを強化したブランド品種の開発。ISO14001認定を目指す事業を支援して下さい。

⑤　宇土市の農業で暴風被害の助成拡大、複合栽培支援、低タンパク米や特別栽培品種の奨励による休耕地解消など、災害時や市場価格暴落に備える農業経営を支援して下さい。

⑥　宇土市内の休耕地を活用する、検討委員会を設置し、多角的な利用法を考えてほしい。


３．ハードからソフトへ、公共事業的まちづくりから市民協働（主導）のまちづくりにシフト

①　小学校区単位で「まちづくり協議会」を設置します。それを支えるのは、各自治区の公民館を開放し、地域住民が地区ごとの活性化を思考・実施し、それで実施できない広範囲（小学校区、中学校区）な問題を討議し、地域づくりに反映することが必要です。

②　中心市街地の少子化、宇土駅開発で、人の動きが変わり、まちづくりの視点を変え、富合西部地区との連携、熊本市の新幹線対策を加味し、宇土の町の再開発を、企業だけでなく、人の交流「異業種交流」を中心にした活性化が必要と考えます。

③　商工会議所と市民団体（ＮＧＯ、ＮＰＯ）などと連携し、市民が地域社会を支える地域通貨発行の研修会を実施してほしい。


４．地域事業の活性化と、新産業の育成支援

①　地元企業を育成するため、公共事業を地元優先的に発注してほしい。

②　市役所と商工会との連携強化を図り、企業支援の実効性を向上してほしい。

③　起業者、後継者を育成するため、「起業・育成塾」創設してほしい。

④　学校給食食材の地元調達率を高める仕組みを、更に地元率を上げてほしい。

⑤　市役所を挙げて、一次産業発展のための取り組みを、市の主要事業にしてほしい。

⑥　生産者と消費者を直結するため、農産物直売所（インターネットを含む）の開設と運営する民間事業の広報を中心に支援してほしい。

⑦　宇土発の技術を活かしたものづくり産業の育成をしてほしい。

⑧　宇土市出身者が経営している県内外企業の誘致を重点的に推進してほしい。

⑨　宇土市内の企業と、若者の就労の情報交換の場を新たに作ることが必要と思います。

⑩　グリーンビジネス、再生エネルギー（太陽光発電、等）関連事業を広げる助成がほしい。

⑪　熊本市南部のベッドタウンとして、住民の受け入れを中心にした地域づくりをしてほしい。



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[地方議会改革]通年議会の実施とその効果、全国の実例「白老町」、他

　今日の地元紙（熊本日日新聞）朝刊に、御船町が通年議会の実施に踏み切るとありました。また、その意識の高さをあり、町が実施して生きた農林水産省の助成事業が頓挫して、国から助成金の返還請求が来ていることが問題なり、議会から町長がきびしく質問される記事も掲載されていました。これこそが、議論ではないかと思います。

　通年議会は、全国各地で広がりつつあります。


＜室蘭民報【2007年5月17日（木）朝刊】＞
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/05/17/20070517m_08.html

■ 白老町議会が会期１年の「通年議会」、６月から試行

　白老町議会の議会運営委員会（大渕紀夫委員長）が１６日開かれ、１年を会期とする通年議会に６月から試行的に取り組むことを決めた。

　通年議会の６月からの試行的な導入については、ほぼ全会派が賛成の意向だったが、町清クは賛成の姿勢を示しながらも６月段階での試行的な導入は「時期尚早」としていた。この日は町清クが「通年議会をよいものにするためには他の会派に同意する」と述べ、全会一致で試行的な導入が決まった。

　また、堀部登志雄議長、根本道明副議長、大渕委員長らが飴谷長蔵町長に６月からの試行的な導入を正式に申し入れ、了承された。

　６月議会は１９日に招集される。通常の会期は３日間だが、今回は９月定例会前までの２―３カ月の会期の設定が想定されている。開会以降は臨時会がなくなり、開会中の追加議案として処理されるほか、随時同委員会で議事進行をチェックする。

　議会では、試行的な導入でメリットやデメリットを検証、改選後の新議会からの本格導入に備える考えだ。

【大分合同新聞】
http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2008/05/2008052601000836.html


[白老町議会通年議会実施要綱]
議会訓令第2号（平成20年6月1日）
(総則)
第1条　この要綱は、議会の監視機能の更なる充実・強化を図り、議会が主導的・機動的に活動できるよう定例会の開催回数を年1回とし、その会期を通年とする通年議会を実施するため必要な事項を定めるものとする。
(会期)
第2条　定例会の会期は、1月から12月までとする。
2　前項の規定にかかわらず、議員の任期満了の年における会期は、1月から9月及び11月から12月までとし、議会の解散があった場合の会期は、1月から議会の解散月及び議会の解散に伴う一般選挙後10日を経過する月から12月までとする。
(本会議)
第3条　本会議は、3月、6月、9月及び12月(以下「定例月」という。)に再開する。ただし、緊急に議案等の審議が必要な場合は、その都度、本会議を再開する。
(本会議の呼称)
第4条　定例会における本会議の呼称は、再開する月を冠して平成○○年白老町議会定例会○月会議とする。
(議案等の提出)
第5条　議会提出の議案、意見書案及び決議案等は、暦年ごとに一連の番号を付けるものとする。
2　町長提出議案等は、定例月及び本会議を再開する月ごとに議案の種別により一連の番号を付けるものとする。
(議事日程の作成)
第6条　議事日程は、定例月及び本会議を再開する月ごとに一連の番号を付けるものとする。
(代表質問及び一般質問)
第7条　代表質問は、定例月の3月において行うものとし、一般質問は、定例月ごとに行う。ただし、議員の任期満了の年及び議会の解散に伴う一般選挙があった場合は、この限りでない。
(一事不再議)
第8条　白老町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号)第15条の規定については、定例月に再開する本会議の都度、事情変更の原則を適用するものとする。
(所管事務調査の通知)
第9条　常任委員会が行う所管事務調査は、定例月に再開する本会議以外の月の休会中に行うことを原則とする。ただし、災害など緊急に調査の必要がある場合は、この限りでない。
2　所管事務調査の項目は、定例月に再開する本会議の審議期間最終日に議事堂で配布する。ただし、災害など緊急に調査の必要がある場合は、その都度通知する。
(会議録)
第10条　会議録は、定例月及び本会議を再開する月ごとに調製するものとする。
(その他)
第11条　この要綱に定めるもののほか及びこの要綱を改正するときは、事前に町長と議会が協議し、合意を得た上で行うものとする。
附　則
この訓令は、平成20年6月1日から施行する。


【通年議会】関連ブログ
　http://www.biwa.ne.jp/~tanak-24/WeeklyCCmeeting.htm

【自治体議会改革フォーラム】
　http://www.gikai-kaikaku.net/gikaikaikaku-info.html

（参考：通年議会）

北海道白老町議会
※白老町議会の定例会の回数を定める条例（2008年6月1日施行）
※白老町議会定例会の招集に関する規則（2008年6月1日施行）
※白老町議会通年議会実施要綱（2008年6月1日施行）
(総則)
第１条　この要綱は、議会の監視機能の更なる充実・強化を図り、議会が主導的・機動的に活動できるよう定例会の開催回数を年１回とし、その会期を通年とする通年議会を実施するため必要な事項を定めるものとする。
(会期)
第２条　定例会の会期は、１月から１２月までとする。
２　前項の規定にかかわらず、議員の任期満了の年における会期は、１月から９月及び１１月から１２月までとし、議会の解散があった場合の会期は、１月から議会の解散月及び議会の解散に伴う一般選挙後１０日を経過する月から１２月までとする。
(本会議)
第３条　本会議は、３月、６月、９月及び１２月(以下「定例月」という。)に再開する。ただし、緊急に議案等の審議が必要な場合は、その都度、本会議を再開する。
※第３次白老町議会改革の取り組み　改革の項目（別紙１）

宮城県蔵王町議会
※蔵王町議会定例会の回数に関する条例（公布日施行）
※蔵王町議会の定例会の招集時期を定める規則（2009年1月1日施行）
※蔵王町議会通年議会実施要綱（2009年1月1日施行）
(総則)
第１条　この要綱は、議会の監視機能のさらなる充実・強化を図り、議会が主導的・機能的に活動できるように定例会の開催回数を年１回とし、その会期を通年とする通年議会を実施するため必要な事項を定めるものとする。
(会期)
第２条　定例会の会期は、１月から１２月までとする。
２　前項の規定にかかわらず、議員の任期満了の年における会期は、１月から３月及び３月から１２月までとし、議会の解散があった場合の会期は、１月から議会の解散の月及び議会の解散に伴う一般選挙後１０日を経過する月から１２月までとする。
(本会議)
第３条　本会議は、３月、６月、９月及び１２月(以下「定例月」という。)に再開する。ただし、緊急に議案等の審議が必要な場合は、その都度本会議を再開する。
２　町長から議案等の審議のため本会議の再開を要請された場合は、議長は、原則として７日以内に本会議を再開するものとする。

北海道福島町議会（※2008年3月からの試行を経て、2009年4月より実施）
※福島町議会会議条例（2009年4月1日施行）
(定例会の開催回数)
第６条　定例会(通年議会)の回数は１回とする。
(会期)
第７条　定例会の会期は、４月１日から３月３１日までの通年とする。
(本会議)
第８条　本会議は、６月、９月、１２月、３月の定例に再開する。ただし、緊急に議案等の審議が必要な場合は、その都度本会議を再開する。
※福島町議会基本条例案（2008年第２回定例会提出議案）
(通年議会)
第３条　議会は、前条の目的を達成し、使命を果たすため、情報公開、町民参加を積極的に進め、町民の意見、要望等を的確に把握し、議会が本来有する自律性により主体的・機動的な活動を展開するため、議会・議員活動の基本となる会期を通年とする。
２　議会の会期を通年とする必要な事項は、福島町議会会議条例(平成２１年条例第１２号)で定める。

神奈川県開成町議会（2009年３月からの試行を経て、2010年１月より実施）
※開成町議会・県内初の「通年議会」をスタート
※開成町議会通年議会実施要綱（2010年1月1日施行）
（会 期）
第１条　定例会の会期は１月から同年１２月までとする。ただし、議員の任期満了の年における会期は、１月から同年４月及び５月から同年１２月までとする。
２　前項の規定にかかわらず、議会の解散があった場合において、解散後に招集される定例会の会期は、議会の解散に伴う一般選挙後１０日を経過する月から同年１２月までを会期とする。
（本会議）
第２条　本会議は、３月、６月、９月及び１２月(以下「定例月」という。)に再開する。ただし、緊急に議案等の審議が必要な場合は、その都度本会議を再開する。

千葉県長生村議会（2009年9月から試行）
※長生村議会通年議会等の試行に関する実施要綱（2009年9月1日施行、12月31日まで）
(定例会の開催回数及び招集時期)
第１条　平成２１年の通年議会における定例会の回数は１回とし、９月に招集する。
(会期)
第２条　定例会の会期は、９月から１２月までの通年とする。

（検討状況）
愛知県名古屋市議会
※名古屋市議会：自民、「通年議会」提示　会期倍増、「調査・政策立案を強化」（毎日新聞・中部2009年11月26日）

三重県議会
※通年議会も視野に　各派、見直し了承／三重県議会（毎日新聞・三重2009年12月10日）
※三重県議会定例会の招集回数に関する条例（2008年1月1日施行）
※定例会の招集回数、会期等の見直し (PDF:110KB)
（議会改革推進会議　会期に関する検討プロジェクトチーム・検討結果報告書）

長野県軽井沢町議会
※軽井沢町が通年議会を検討　主体的な審議狙い､３月にも（信濃毎日新聞2009年12月18日）

大分県議会
※議会の機能強化検討協議会（2009年06月設置／通年議会へ向けた検討ほか）

熊本県御船町議会
※「通年議会」を検討　御船町議会が県内初（熊本日日新聞2010年01月07日）



＜市民マニフェスト２０１０＞
・議会改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273589.html

■宇土・市民マニフェスト研究会　トップページ
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/
  

（地方自治）「政務調査費を透明にする会」が、裁判勝利！


　熊本市の市民活動家の友人からのメッセージです。

＜以下、本文転載＞
永尾＠政務調査費を透明にする会です。
すっかり報告が遅くなってしまいました。
判決日3月26日は、丸一日裁判関係で動いてましたし、夜は祝勝会で盛り上がり、、、。
やっとＰＣの前に。


新聞テレビ等で、ご存知のように、２６日に出された熊本市議会の政務調査費裁判の判決は、原告のほぼ全面勝訴でした！熊本地裁の高橋亮介裁判長は、庶民感覚に沿ったいい判決を出してくれました。

特記すべきこと

①事務所費関係、、、自宅敷地内の事務所や会社の事務所への家賃支払いは全額違法、事務所按分の場合は3分の1のみ認め、3分の2を返還せよというもの。

②旅費関係では、島田幾夫議員ー自民(テレビにも新聞報道にありましたので名前を挙げてもいいでしょう。）の年間15回の奈良、京都方面の旅行はすべて観光旅行と大差ないとのことで８０万円全額違法。全額返還命令が出たこと。これなどは思い切った画期的な判断でした。

③他に薬代とか観葉植物リース代、コーヒーカップなども政務調査とは関係なく違法と判断されました。

市民感覚では当然でしょうと思いますが、それが通じた事が、大変うれしい判決でした。

ただ、ちょっと残念なことは、年度末にまとめ買いをした切手とか本棚は適法と認められていました。補助参加人の反応として、島田氏はＫＡＢの取材に「まじめな旅行だった、しかし返還するし、控訴もしない』と述べていました。

元々、それまで支出報告書のみの報告で領収書もなく、調べようもないので、事務所費と旅費に絞って平成１９年に監査請求をしたのが事の発端でした。

しかしながら、監査請求は却下され闇に葬られようとしたとき、女性たち４人が原告になり、行政訴訟を起こしたのでした。彼女たちがあの時、提訴してくれなかったら、この流れは熊本まで来てなかったと思います。世論というものはつくづく、一歩動き始める人の歩みから始まり、広げていくものなんだと思いました。

また、このような裁判を意義あることだと受けてくれた板井俊介弁護士の存在も大きいものがありました。実に細かく打ち合わせや、学習会を持って世論への浸透をはかり、先頭に立って戦ってくださいました。

これまで、マスコミはいささか、冷ややかな感がありましたが
熊本日日新聞は２６日の夕刊にも掲載し、さらに、２７日の朝刊には１２名の市議の名前と違法と認められた内容まで、表で詳細に初めて掲載されていますのでぜひ、ごらんください。

今回の裁判の意義はとても大きく、平成２１年には市議会、県議会の双方とも領収書添付1円からが義務付けられましたし、また、合併特例区の協議会の構成員の給与が多額すぎるとして監査委員が減額を判断したことも、この裁判の影響を受けていると思われます。やっと、行政内部が機能し始めた感があります。
今後は、この判決に沿った使徒基準に見直してもらいたいものです。

願わくは、２週間後、12人の議員さんがたは控訴しないで裁判所の判断を真摯に受け止めてもらいたいものです。２週間、ご注目ご支援をよろしくお願いします。
　（以上、メール転載）


　各地方議会でも、政務調査に、あるいは議員歳費の問題で、「働かない、質問しない」議員の糾弾が増えています。阿久根市議会も、始まりは議会活動の低迷も原因があったと思います。
　まずは、仕事をしない地方議会議員の政治活動資金「政務調査費」をどうするか、市民の監視が必要ですし、その検証から「働かない、質問しない」を評価し、自治活動の検証を行い、働かない、質問しない」議員を再選させない運動へ拡げる事が必要と思います。
　また、このような市民の運動・活動を支持する市長も必要と思います。市民参加型、市民協働方の市政運営を目指すことを支持する首長の必要性を感じます。

　宇土市民マニフェスト編集で、最大の要望（アンケート、６５％）が「議会改革」でした。今回の市長選挙は、秋の市議選へ向けた市民活動の機運を起こします。市民が選挙に参加する事、投票率が上がることが大きな流れを創ると思います。
「みなさん、選挙に行きましょう」
「宇土を変えるチャンスです」
天気も良いし、宇土を今日の天気ように、透明な空のように溢れる未来を、子どもたちが創造できるようにしたいですね。
  

「宇土・市民マニフェスト２０１０」
－（宇土市）次期市政への要望書 －

「一人ひとりが輝き生きる市民を目指す」

＜市民の願い＞
どんなに重い障害をもっていても、認知症になっても、暮らせるまち
どんな小さな能力でも、一人ひとりが活かされ、お互い尊重し合うまち

　　２０１０年２月２１日　　宇土・市民マニフェスト研究会

＜＜　作成の主旨　＞＞
・市民全てのノーブレス・オブリージ　～自分なりの社会貢献の第一歩～

　２０１０年４月に予定されている宇土市長選挙に対して、市民の手で将来の宇土市のため「市民が次期市政に望む要望書（以後、市民マニフェスト）」を作りました。この市民マニフェストは、特定の候補者、政党、あるいは会派を推薦、支持するものではありません。私たち市民も、市民マニフェストを通じて政策を考える時代になったとの認識のもとに、市民が率直に議論し話し合い、多くの市民の声を聞いて、将来の宇土市を担う候補者に要望すべき事項をまとめました。
　まず今回の政策への要望をまとめるにあたって、現在の社会背景を確認することが必要と思います。

・日本の政治状況
　－社会の要求が、地方行政を大きな転換の時期に在る－
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273478.html　

・宇土・市民マニフェスト「宣誓文」
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273477.html

・市民が望むまちづくり（政策）の基本理念
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273475.html

・政策綱領　―７つの政策目標と重点政策―
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273460.html


■「宇土・市民マニフェスト２０１０」トップページ ■
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/


＜市民の要望＞
・行政財政改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273595.html

・福祉・医療・人権
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273593.html

・教　育
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273592.html

・産業育成・人づくり・地域づくり
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273591.html

・宇土市の東西地域均衡への対策
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273590.html

・議会改革
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273589.html

・自然・文化・交流
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273587.html

・防犯・安全
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273583.html

・改革費用の財源捻出
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/e273582.html


・市民マニフェスト講演会のアンケート結果
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/c4031386.html
１月２４日の「マニフェストとまちづくり」の講演会の参加者から集めたアンケート


＜問い合わせ先＞
　「宇土・市民マニフェスト研究会」
　事務局　　宇土市網引町１３７４（野口まで）
　　　　　　Ｆａｘ０９６４－２４－３５７０
　　　　　　Email:aande@lime.ocn.ne.jp 　

　編集委員
　上野恵子、歌野秀子、竹廣鉄也、佃安子、中村英子、
　中山泰男、野口修一、原永郁代、藤末皐月、山口員義
　

全国に、この市民が次期市政への要望書「市民マニフェスト」の活動が広がればと願っています。

＊＊次世代の子供たちの未来を創りましょう＊＊

  

行政財政改革



＜アンケート集計結果＞

　人員削減（　４８％　）　
　民間委託（　４３％　）
　給与・社会保障の見直し（　６０％　）


＜市民の要望＞

１．市民参加・協働のしくみを、市民と連携して確立する

①　住民自治強化を目的とし、10の小学校区ごとに地区自治会と住民主体の地域協議会に、財源と権限を委譲し、独自の事業を実施できるしくみを作って下さい。

②　パブリックコメントや市民投票などの行政上の基本項目を条例化した「（仮）宇土自治基本条例」を制定し、市長や議員が交代しても市民参加・協働の仕組みが継続されることが重要と思います。

③　誰でも市長と直接対話できるように、市長室を定期的に開放してほしい。
　
④　定期的に、公民館での「移動市長室」を開設してほしい。

⑤ インターネットで、審議会等の会議を公開してほしい。

⑥　多額（10億円以上）の投資事業の実施については、市民投票等により市民の意思を確認した上で計画を進めてほしい。

⑦　入札・契約に関する条例を制定し、一般競争入札への原則一本化と電子入札の導入を実現してほしい。決定内容は、即座にインターネットで公開できる仕組みを作って下さい。

⑧　主要政策分野ごとに、市民と市職員によるワーキング・グループを設置し、市民の意見が最初から反映できるようにしてほしい。

⑨　小学校区単位で「まちづくり地域会議」を設置。実情に応じた地域活性化プランを市民主体で検討する組織を創設してほしい。


２．情報公開から情報の共有

①　情報格差の解消と、市民との対話を重視してほしい。

②　市の出資する第三セクター等の事業体につても徹底した情報公開をしてほしい。

③　現在行われている審議会、懇話会を、土・日や夕方に開催し、多くの市民が参加、傍聴できるように工夫する。

④　事業の計画段階から市民の意見を取り入れるパブリックコメント制度を充実させることが必要。情報の採用、意見収集も含め情報公開が必要である。

⑤　各種審議会委員は、基本的に公募とし、アドバイザーとして数名、市に関わりを持たない学識経験者、さらに事業に関わる当事者代表も参画させる。

⑥　広報紙について、市民も加わった編集委員会にしてほしい。

⑦　財政の透明化をしてほしい。事業、外郭団体支援、給与等々。

⑧　人事査定に、民間企業の評価を検討してほしい。

⑨　事業の計画段階から市民の意見を取り入れ、パブリックコメント制度を完全実施して下さい。また、ご意見や質問にはインターネットや市の広報を通じて迅速に回答する仕組みを作ってほしい。

⑩　各種審議会には、充て職を減らし、６割以上の市民公募委員枠を設けてほしい。


３．地区情報の収集と、自治区長会の改革

①　西田市政、田口市政の継承から、行政政策が形骸化し、市民の要望と乖離し始めたように感じます。宇土市の東西人口の変化に対して、行政の施策不足も市民の不平を生む原因と思います。

②　行財政改革の状況は、人員削減に関し、時代の流れで職員削減は、進んでいるように見えますが、高齢化と採用減少による自然減によるもので、市長の政策とは無関係で進み、行革が進んでいるように見えますが、まだまだ人員削減が必要と思います。

③ 区長会は、地区での議論から、民意を集め整理し優先順位を決定する機関ではなく、市長の下部組織的（嘱託会化）し、市の政策を伝達組織化しているように感じます。区長会は、地区の政治的リーダーとして、市民や地区の利害を区長会で議論し、市長へ提言する本来の機能を回復すべきだと思います。

④　公民館を地域コミュニティーの拠点と位置づけ、区長を中心に無償・有償のボランティアで自主管理し、高齢者と子供たちの日常の居場所として活用できるようにしてほしい。


４．市民が主人公の市政運営（市民主権）の実現

①　市民参画のもとで、市民自治の基本となる「（仮）住民自治基本条例」をつくり実施してほしい。

②　政策に関する情報は、プライバシーに関するものを除き、全てホームページ上に公開し、市民と共有できるようにしてほしい。

③　外部監査制度を導入し、外部監査４名のうち３名のもとに、市民オンブズマン組織を設置し、行政監査を強化してほしい。


５．人員削減と市役所職員の意識改革

①　人員削減と民間委託の推進を進めてほしい。

②　職員採用の年齢制限を緩和し、有能な人材を民間から（I・Uターンを含む）採用をしてほしい。

③　人事制度改革を断行し、年功序列の廃止、長期研修を伴う管理職養成制度の導入を行ってほしい。

④　個々の職員の資質を向上させるように、民間事業所に３ヶ月以上の現場研修をしてほしい。

⑤　「たらい回し」根絶。縦割り行政の弊害をなくすよう、案件ごとに「カルテ方式」をとり、解決まで確実な対応をしてほしい。市役所の「総合案内」を「総合受付窓口（ワンストップサービス）」に格上げしてほしい。

⑥　積極的に女性職員の管理職養成を行い、女性管理職「登用率３割」を目指してほしい。

⑦　人事に年功序列を廃止、能力主義を加味した人事を取り入れてほしい。

⑧　公務員採用に短時間勤務職員制度を導入し、ワークシェアリングによって新卒者雇用、高齢者雇用拡大に努めほしい。就労条件は、臨時職員、有償ボランティア等、工夫が必要と思います。



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